ｉＰＳ細胞研究センター での 番頭さんの 戦い

「会社、辞めませんよね」

　平成２０年１月、京都大学教授の山中伸弥（５３）から届いた短いメールが始まりだった。

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の実用化を目指す山中を実務面で支える番頭、高須直子（５３）は当時、大日本住友製薬の知的財産部マネジャー。山中は発足したばかりの京大ｉＰＳ細胞研究センター（現ｉＰＳ細胞研究所、京都市左京区）を率いて、体制づくりに奔走していた。知財戦略を任せられる人材を求めていた山中は、かねて仕事ぶりを評価していた高須をヘッドハンティングしようと、探りを入れたのだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/10920351/

≪ここまで、産経新聞１２月７日月曜日の朝刊から引用しました≫

　この日の産経新聞では、一面と五面において、ｉＰＳ細胞研究所の番頭、高須直子さんの活躍について、記事にしている。

　入念に対策を立て、実験データの読み込み、関連法の確認、米国特許事務所との深夜、早朝におけるやり取り、などを通じて米国ベンチャー企業と紛争になる寸前まで一歩も引かない姿勢を見せた。それにより、相手方から先方の特許について無償譲渡のオファーを引き出した。山中教授は、その申し入れを受け入れる。

　山中教授の考えは、一般の企業に独占させないために、自分たちが特許をとらないといけないという考え方である。それ自体は、世間受けのよい考えであり、国からの予算を引き出しやすい姿勢なのだろう。しかし、本来の特許制度の考え方にかなっているのだろうかと疑問に思う。

　公開の代償として独占権を与える。その競争が社会全体の技術の進歩につながる。

　山中教授の研究所が世界のトップを走っているうちは、その研究所が特許をとり続けることでよいのかもしれない。やがて、その研究所を追い抜くライバルが出てくるときには、山中教授の特許が邪魔になる日がくるのではないだろうか。

　おごりの生じることを防ぐことも考えての研究所運営であって欲しいと願う。